厚生労働省は8月末に開催した審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）に、今年度の介護報酬改定で拡充した処遇改善加算の最新の取得状況を報告した。【Joint編集部】
今年度から新しく対象に加えられた居宅介護支援の算定率は、今年6月時点で76.0%だった。
このほか、同じく処遇改善加算が新設された各サービスの算定率は、
● 介護予防支援＝76.9%
● 訪問看護＝67.6%
● 訪問リハビリテーション＝59.8%
となっている。
※ 処遇改善加算のサービスごとの算定率、最新のデータはこちらから
この日の会合では委員から、人材の確保・定着が課題となっているケアマネジャーや看護師らの一層の賃上げを訴える声があがった。
また、物価や他産業の動向に合わせて賃上げを機動的に行える仕組みの整備、複雑化する算定要件の簡素化などを求める意見も出た。
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