厚生労働省は来年度の介護報酬改定に向けて、LIFE（科学的介護情報システム）関連加算のテコ入れの検討を本格化する。【Joint編集部】

3日に開催された審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で、データ提出やアウトカム評価などのあり方を論点として提示した。これを受けた委員からは、今のLIFE関連加算への不満や課題提起、改善要請が相次いだ。

厚労省のデータによると、昨年4月時点でLIFEを利用しているのは施設系サービスでおよそ7割、通所系・居住系サービスでおよそ5割となっている。

厚労省は現在、LIFE関連加算を2階層の構造に整理する案を軸に検討を進めている。

1階層目が科学的介護推進体制加算で、2階層目がその他のLIFE関連加算。土台となる1階層目の取得を2階層目の取得の前提とする構想で、データの重複入力の解消などにもつながるとみられている。

ただ、この日の会合では委員から厳しい声が上がった。

「現場の入力負担が限界に達している」「操作性や応答速度の改善が実感できない」

こうした指摘のほか、

● ケアの質の改善につながる実用的なフィードバックになっているか
● 利用者負担が発生するにもかかわらず、利用者・家族には加算の意義や内容が理解できない

といった意見も出た。

厚労省はこうした現場の声を踏まえ、これから具体策を詰める段階に入る。来年度の介護報酬改定に向けて、年内に施策の大枠を固める方針だ。