2026年9月15日

介護報酬改定、2年に1度の案も　3年サイクルの見直しを求める声が相次ぐ

来年度の介護報酬改定に向けて、3年ごとに単位数などを設定する現行の仕組みを見直すよう求める声が関係団体から相次いでいる。【Joint編集部】

今月10日と14日に開催された審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）の意見交換会。物価の上昇や他産業の賃上げ、最低賃金の引き上げなどを、介護報酬により機動的に反映するための複数の対応策が提起された。

全国介護事業者連盟は、これまで長く続いてきたデフレ下と今のインフレ下では経営環境が異なると指摘。「診療報酬改定と同様に2年に1度の改定サイクルへの見直しを」と踏み込んだ。

日本医療法人協会も、現行の3年に1度のサイクルでは物価の上昇などに対応しきれないと主張。来年度の介護報酬改定を仮に1年間とし、その後は診療報酬と同じ2年ごとの改定としてはどうかと促した。

このほか、全国個室ユニット型施設推進協議会は、3年分の単位数をあらかじめ年度ごとに設定して段階的に引き上げる方式を提案。介護人材政策研究会は、物価の上昇に伴うコスト増などの将来予測も介護報酬に反映するよう呼びかけた。

介護報酬改定の頻度をめぐっては、日本経済がインフレ基調に転じて以降、複数の関係団体が3年に1度のサイクルを再考するよう呼びかけてきた経緯がある。物価高などが長期化するなか、こうした問題意識はここにきて一段と広がりをみせている。

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