厚生労働省は24日、来年度の障害福祉サービス報酬改定に向けた議論を進めている有識者会議（障害福祉報酬改定検討チーム）で、同行援護の従業者要件について既存の経過措置の廃止を提案した。【Joint編集部】

盲ろう者向け通訳・介助員を、同行援護従業者養成研修の修了者とみなす取り扱いが対象となる。

この経過措置は、盲ろう者が同行援護を利用しやすくなるように2018年度の報酬改定で導入された。同行援護従業者養成研修を修了していなくても、盲ろう者向け通訳・介助員が同行援護に従事することを認めるもの。現在の期限は2027年3月末となっている。

厚労省は昨年4月から、盲ろう者向け通訳・介助員養成研修の修了者に対し、同行援護従業者養成研修の一部を免除していると説明。受講機会の確保が図られているとして、経過措置を廃止する方向で検討を進めてはどうかとした。

こうした提案に対し、有識者会議の委員から反対意見は出なかった。今後、厚労省は方針を固める年末に向けて検討をさらに進める考えだ。