東京商工リサーチが8日に公表した新たな調査レポートで、今年1月から9月のデイサービス事業者の倒産が47件にのぼったことが分かった。【Joint編集部】

前年同期比で34.2％増加。1月から9月の過去最多を更新した。

※ 集計対象は「通所・短期入所介護事業」の負債1000万円以上の倒産

昨年の年間件数（45件）を9月までで上回った。これまでの年間最多は、フランチャイズに絡む約40社の連鎖倒産が起きた2022年の69件。東京商工リサーチは、今年も60件台が視野に入る高水準で推移していると分析する。

原因別では「売上不振」が37件、赤字累積の「既往のシワ寄せ」が5件など、業績低迷が大半を占める。ほとんどが事業をたたむ「破産」。資本金1000万円未満の事業者が40件にのぼっている。

背景にあるのは複合的な経営難だ。事業者間の優勝劣敗が鮮明になりつつある。

利用者や職員の確保をめぐる競争が激化し、他産業の賃上げによる人材流出も追い打ちをかける。人件費、食費、燃料費、水道光熱費などの上昇でコストが膨らむなか、介護報酬改定はデイサービスにとってシビアな内容。各種加算への対応に苦慮する事業者も少なくない。新規参入が相次いだ頃より、事業運営は格段に難しくなった。

こうした変化に対応する余力の乏しい事業者が、市場からの退出を余儀なくされている状況だ。東京商工リサーチは調査レポートで、デイサービス事業者の「苦境が深まっている」と指摘した。

デイサービス以外も含む介護事業者全体の倒産は、1月から9月で136件。前年同期に並んで過去最多となっている。