全国老人福祉施設協議会がデイサービスの送迎の実態を明らかにする調査結果を新たに公表した。【Joint編集部】

介護職員の平均給与に基づく人件費などで試算すると、送迎部分だけで1事業所あたり年間100万円超の赤字が出ると報告した。

今回、全国老施協はデイサービス事業所の収入、運行状況、車両費用、人件費などをもとに送迎の収支を試算した。

今年1月の実績をもとに年間の収支を試算すると、人件費に介護職員の平均給与を用いた場合は、1事業所あたりおよそ115万円の赤字となった。全産業平均の給与水準を用いると、およそ229万円の赤字だった。ガソリン代や修理・整備費、人件費の増加などが背景にある。

全国老施協は今月14日、通所介護や地域密着型通所介護などが取り上げられた審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）に要望書を提出。来年度の介護報酬改定で、実態に合った送迎の評価を実現するよう強く求めた。

要望書では、基本報酬に包括化されている片道47単位という送迎の基本的な評価が、2003年から長く変わっていないと問題を提起。次のような改善策の実現を訴えた。

● 基本報酬の引き上げと送迎減算の見直し
● 特別地域加算、中山間地域等における小規模事業所加算の通所系サービスへの適用

今回の全国老施協の調査は、今年3月から5月にかけて会員を対象に行われたもの。全国963のデイサービス事業所から回答を得ている。