厚生労働省は5日、来年度の障害福祉サービス報酬改定に向けた協議を進めている有識者会議（障害福祉報酬改定検討チーム）で、計画相談支援と障害児相談支援の具体策を取り上げた。【Joint編集部】

サービス等利用計画案（＊）を提出する際に、市町村から事業所に要請があった場合には、アセスメント記録も提出することを義務付ける案を示した。

＊ 障害児相談支援では障害児支援利用計画案。

相談支援専門員は、本人の心身の状況や生活環境、意向などを把握するアセスメントの結果を踏まえ、サービス等利用計画案を作成する。

一方で、アセスメントに関する記録の市町村への提出は求められていない。このため、アセスメントの結果がサービス等利用計画案にどう反映されたのか、市町村が十分に確認できないとの指摘がある。

厚労省は今回、アセスメントの結果とサービス等利用計画案の関係を把握できる仕組みの整備を提案。全件一律の提出ではなく、市町村の要請に応じることを義務付けてはどうかと投げかけた。

併せて、市町村がアセスメントに関する記録の内容を適切に把握・評価できるよう、その標準様式や評価方法のポイントを整理する案も示した。

会合では委員から、事業所と自治体の負担増を懸念する声も出た。厚労省は今後、具体的な仕組みをめぐる検討をさらに深める考えだ。