厚生労働省は6日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を進めている審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で、高齢者虐待を未然に防ぐための対策を取り上げた。【Joint編集部】

通所系サービスに対し、身体拘束の適正化を図る観点から、

● 委員会の開催
● 指針の整備
● 研修の定期的な実施

を義務付ける案を提示した。対象としては、

● 通所介護
● 地域密着型通所介護
● 認知症対応型通所介護
● 通所リハビリテーション

が想定されている。

厚労省はあわせて、事業所が新たに義務付ける一連の取り組みを実施していない場合に、基本報酬を減算することも提案。こうした措置の適用にあたり、一定期間の経過措置を設ける意向も示した。

通所系サービスでは現行、

● 身体拘束の原則禁止
● 緊急でやむを得ずに身体拘束を行う場合は、その理由、態様、時間、利用者の状況などを記録すること

などが義務付けられている。一方で、委員会の開催、指針の整備、研修の定期的な実施までは義務付けられていない。

こうした取り組みは、施設系サービスや居住系サービスに以前から義務付けられていた。2024年度改定では、それが短期入所系サービスや多機能系サービスにも広げられた経緯がある。

厚労省は今回の会合で、通所系サービスについて「一定時間、事業所の運営管理の下でケアが提供されるサービス特性から、組織的な体制整備がより求められる」と説明。他のサービスに倣い、身体拘束の適正化を図る取り組みの義務化や減算の適用を提案した。

今後、審議会での議論も踏まえて具体的な検討をさらに深める考えだ。