厚生労働省は6日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を進めている審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で、「特別地域加算」と「中山間地域等における小規模事業所加算」の対象に、通所系サービスを加えることを提案した。【Joint編集部】

現在は両加算の対象外となっている次の4サービスを新たに対象とする案を示した。

● 通所介護

● 通所リハビリテーション

● 認知症対応型通所介護

● 地域密着型通所介護

地域特有の負担を評価し、サービス提供体制の維持につなげる狙いがある。

介護報酬の「特別地域加算」は、国が定める離島や振興山村、豪雪地帯、辺地など、サービスの提供が難しい地域での事業運営を支えるもの。「中山間地域等における小規模事業所加算」は、「特別地域加算」の対象にならない過疎地など一定の地域で、経営の効率化が難しい小規模な事業所を支える仕組みだ。

今回、厚労省は通所系サービスの移動コストに着目。過疎地などでは地理的条件による送迎負担が大きく、特に小規模な事業所ほど経営が厳しいとの認識を示した。

厚労省は両加算の対象拡大にあたり、訪問系サービスとの提供形態の違いも踏まえて評価することを提案。今後、具体的な算定要件などの検討をさらに進める方針だ。