岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」の具体化に向けて、政府は19日に関係府省会議の初会合を開催した。【Joint編集部】

会議では児童手当の拡充や保育サービスの強化、育児休業制度の充実などが検討される。3月末をめどに具体策のたたき台を取りまとめる予定。

座長を務める小倉将信こども政策担当相は冒頭、「子ども・子育て世代を支援して少子化を解決することは、社会を左右する最も大切な未来への投資だ」と挨拶。「省庁の垣根をなくし、政府一丸となって、未だかつてない大胆な少子化対策のたたき台を作っていきたい」と意欲をみせた。

政府は少子化対策の支出を増やす構えで、必要な財源の確保が今後の最大の焦点。財政状況が逼迫の度合いを増すなか、医療保険や介護保険の見直しをめぐる議論に影響が及ぶ可能性もある。

小倉担当相は17日の閣議後会見で、「子ども予算の充実に向けた財源論は重要。きめ細かく議論する必要がある」と指摘。「社会全体で費用負担のあり方を考えていくためには、まず必要な子ども政策が何かをしっかりと議論していくべき。3月末にまとめるたたき台が、社会全体の費用負担のあり方について議論する土台となるようにしていきたい」と語った。