2026年3月26日
次の介護保険事業計画、厚労省が事前準備の通知発出 2040年を見据えた体制確保など要請
2027年度からスタートする第10期の介護保険事業計画をめぐり、厚生労働省は26日、今後の策定作業の本格化に向けて事前に取り組むべきことなどをまとめた通知を発出した。全国の自治体に対し、介護保険最新情報Vol.1485で広く周知している。【Joint編集部】
高齢化がピーク期を迎える2040年頃までを見据え、地域ごとの中長期的な人口動態や介護ニーズの見込み量を適切に捉えて、介護サービス提供体制を確保する方策、目指す方向性などを定めていくよう要請。「都道府県、市町村、地域の関係者が現状や課題について共通認識を持ったうえで取り組むことが、これまで以上に重要となる」と呼びかけた。
厚労省は通知の中で、「中山間・人口減少地域」「一般市」「大都市部」といった地域分類に基づく対応の検討を、早期に開始するよう促した。
特に「中山間・人口減少地域」については、訪問介護などの事業所数が減少していないか、経営の赤字が継続していないか、配置基準を満たす人員の確保が困難になっていないかなど、実態を詳細に把握しておくよう求めた。
あわせて、今後の制度改正で創設される特例介護サービスの新たな類型の導入の要否も含め、都道府県と市町村の間で十分に調整を行うよう促した。
このほか、介護人材の確保に向けては、都道府県に対して定量的な目標とその時期などを設定するよう要請。地域の実情を踏まえ、多様な人材の確保・育成、離職防止・定着促進、生産性向上、経営基盤の強化、介護職の魅力向上、外国人の受け入れ環境の整備などを、総合的に進めるよう呼びかけた。
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