住宅型有料老人ホームの入居者に特化したケアマネジメントの新類型「登録施設介護支援」をめぐり、日本介護支援専門員協会は21日、財務省が4月末の審議会で提言した介護報酬の適正化に真っ向から反対する声明を発表した。【Joint編集部】

各種加算も含め、現行の居宅介護支援と同等の評価が行われるべきと訴えている。

財務省は4月28日の審議会で、現行の居宅介護支援の「同一建物減算」は効果が限定的だと指摘した。あわせて、住宅型ホームの入居者に対するケアマネジメントは業務負担が軽く、事業所の収支差率も高い傾向にあると主張。来年度の改定で、新類型の「登録施設介護支援」の介護報酬は居宅介護支援より低く設定すべきと注文した。

これに対し日本介護支援専門員協会は、現行の「同一建物減算」はケアマネジャーの移動時間などを十分に検討して導入されたもので、「すでに適正化はなされている」と反論。居宅介護支援事業所の減少が続いている目下の厳しい経営環境に触れ、これ以上の介護報酬の引き下げは「事業所のさらなる経営悪化を招き、休廃止を加速させる危険性がある」と問題を提起した。

あわせて、政府が新類型の「登録施設介護支援」に地域生活相談の業務を追加する方針を掲げている点を強調。「現行制度における、利用者の居住先ごとに異なるケアマネジメントの労働投入時間の差異のみを前提として、報酬設計を議論することは不適当」と異議を唱えた。

そのうえで、新類型の「登録施設介護支援」の介護報酬について、「制度改正後の円滑な移行が図られるためにも、加算も含めて、現行の居宅介護支援相当分の評価が引き続き行われるべき」と求めた。