今年8月1日から、特養や老健、介護医療院、ショートステイの入所者の食費や居住費の負担限度額が引き上げられる。【Joint編集部】

厚生労働省はこれに先立ち、介護施設の関係者らが制度の理解や利用者・家族への説明などに活用できる周知用のリーフレットを公表した。5月29日に発出した介護保険最新情報Vol.1506で広く周知している。

今回の負担限度額の引き上げは、介護保険の持続可能性を高めることが目的。入所者の負担能力に応じて食費や居住費の支払いを求め、より公平な仕組みへと制度を精緻化する狙いがある。

引き上げの対象となるのは、世帯全員が市町村民税非課税で、一定の年金収入などがある「第3段階①」と「第3段階②」の入所者だ。

具体的な引き上げ額は、食費が日額30円〜60円。ひと月（30日）換算では、およそ900円〜1800円の負担増となる。

居住費については、「第3段階②」の入所者のみが引き上げの対象。一部の施設類型を除いて日額100円の引き上げで、ひと月換算でおよそ3000円の負担増となる。