2026年9月21日

介護情報基盤、全国の約9割の市町村で来年度までに始動　2028年度から全国運用へ

介護に関する情報をひとつに集約する介護情報基盤は、全国の約9割の市町村で来年度までに運用が始まる見通しだ。18日、厚生労働省が審議会（社会保障審議会・介護保険部会）で準備の進捗状況を報告した。【Joint編集部】

＊介護情報基盤とは
介護保険証や要介護認定、主治医意見書、ケアプラン、LIFEデータといった現場で必要な情報を、利用者、事業所、医療機関、市町村などの関係者がオンラインで安全に閲覧・共有できる新たなインフラ。厚労省は2028年4月までに全国すべての市町村で運用を始める準備を進めている。

厚労省によると、全国で本格運用が開始される2028年4月までの運用開始が既に決まっているのは、今年7月10日時点で1545市町村。全体の88.7%にのぼっている。今年度中に416市町村で、来年度中に1129市町村で運用がスタートする。

残る196市町村は調整中。厚労省は、2028年4月に間に合うように対応を呼びかけている。

各市町村の具体的な運用開始の日程は、「介護情報基盤ポータル」で確認できる。日程が固まり次第、情報は順次更新されていく。

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