2026年10月1日

介護テック活用、在宅でも報酬で後押し　厚労省案　来年度改定で施設中心の評価から領域拡大　AIも含め検討

来年度の介護報酬改定はひとつの転機になるかもしれない。テクノロジーの活用を後押しする評価が、これまで中心だった施設系サービスから在宅系サービスへ広がる公算が大きい。【Joint編集部】

厚生労働省は9月30日、来年度改定の「基本的な視点（案）」を審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）に提示した。

「居宅系サービスも含めたAIなどの介護テクノロジーの活用」を明記。例えば訪問介護や通所介護、居宅介護支援などの事業所を対象に、生産性向上の取り組みを介護報酬で後押しできないか検討する方針を示した。

背景にあるのは、深刻な人手不足とテクノロジーの進歩だ。職員の負担を軽減し、利用者への直接的なケアにより多くの時間を割ける環境を整えることで、サービスの質の確保・向上につなげる狙いがある。

具体策をどう講じるべきか、検討はすでに始まっている。厚労省は生産性向上に取り組む在宅系サービスの事業所を、加算で新たに評価することを俎上に載せている。今年8月の審議会では、考えられる評価のあり方を今後の論点として提示した。

来年度改定に向けて、講じる施策のアウトラインは年内に固める方針。在宅系サービスは小規模な事業所が多い。テクノロジーの導入・運用、加算の取得などに伴う負担を抑え、現場に取り組みが広がっていく制度設計も焦点となりそうだ。

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