2026年10月9日

グループホームのケアマネ、配置緩和を提案　厚労省　居宅介護支援との連携も俎上

厚生労働省は9日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を進めている審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で、認知症グループホームの具体策を取り上げた。【Joint編集部】

計画作成担当者を担うケアマネジャーの配置要件の見直しを提案した。人材確保が困難で、かつ経営状況が厳しい1ユニットの事業所を対象にする案を示した。

厚労省は会合で、ケアの質の確保を前提としつつ、ケアマネジャーの配置要件の見直しを「検討してはどうか」と投げかけた。具体策はこれから詰めていくとした。

例えば、ケアマネジャーが複数の事業所を兼務できるようにしたり、居宅介護支援事業所と連携体制をとれるようにしたりすることを俎上に載せる。

背景には、中山間・人口減少地域をはじめとしてケアマネジャーの確保が難しくなっている実情がある。認知症グループホームは小規模な事業所も多く、欠員が生じれば事業の継続が困難になりかねない。

認知症グループホームをめぐっては、これまでも人員配置基準の緩和が進められてきた。2021年度の介護報酬改定では、ケアマネジャーの配置要件が「ユニットごとに1人以上」から、「事業所ごとに1人以上」へ変更されている。

会合では委員から、厚労省が提案した議論の方向性に賛同する声があがった。一方で、ケアマネジャーの負担増やサービスの質の低下などを懸念して慎重な検討を求める委員もいた。

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