厚生労働省は2日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を進めている審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で、介護老人保健施設の具体策を取り上げた。【Joint編集部】

医療機関からの早期の受け入れを評価する初期加算（Ⅰ）について、評価の対象を拡大することを提案。急性期医療を担う医療機関の一般病棟以外から退院した人も、新たに評価の対象とする案を示した。

高齢者の入院に伴うADLの低下を防ぎ、早期の適切なリハビリテーションなどにつなげる狙いがある。

老健の初期加算（Ⅰ）は、2024年度改定で新たに創設されたインセンティブ。現行の算定要件では、急性期医療を担う医療機関の一般病棟への入院から30日以内に退院し、老健に入所した人が対象となっている。

厚労省は今回の審議会で、初期加算（Ⅰ）を算定できない理由として「急性期病棟からの退院ではなかった」と答えた施設が多いと報告。急性期医療を担う医療機関の一般病棟以外にも、例えば地域包括ケア病棟など、平均在院日数が30日以内の病棟があるとも説明した。

今後、審議会での議論も踏まえて具体的な検討をさらに深める考えだ。