2026年11月4日

東京都、訪問介護の基本報酬の見直しを緊急提言　ケアマネの処遇改善も｜来年度改定

東京都は2日、来年度の介護報酬改定に向けて厚生労働省へ緊急提言を行った。【Joint編集部】

訪問介護の経営の安定化やケアマネジャーの処遇改善などを訴えた。

都は訪問介護について、登録ヘルパーの確保難で常勤職員の比率が上昇していると指摘。人件費が一段と膨らみ、小規模な事業所を中心として、経営が以前にも増して厳しくなっていると問題を提起した。

そのうえで、次の対応を求めた。

● 物価・賃金の上昇や運営実態を反映し、常勤職員を雇用しても安定的に事業を続けられる基本報酬とすること

● 生活援助や総合事業、困難事例など、地域のニーズに応えて総合的なサービスを提供している事業所を評価する加算を新設すること

ケアマネジャーについては、その専門性に見合った給与水準となるよう、さらなる処遇改善を要請。直接的に給付に結びつかない支援も報酬の対象に含めるなど、地域での役割を適切に評価することも注文した。

都はこのほか、各サービスの基本報酬に物価・賃金の上昇を速やかに反映し、将来の上昇にも対応できる仕組みにすべきと提言。東京の物価の高さなど、地域の実態をより適切に反映することも働きかけた。

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