2026年11月4日
集合住宅への訪問介護・通所介護、報酬引き下げを 財務省が要求 訪問看護の適正化も｜来年度改定
来年度予算案の編成をめぐる協議を重ねている財務省の審議会（財政制度等審議会・財政制度分科会）は4日、社会保障制度の改革を俎上に載せた。【Joint編集部】
財務省は来年度の介護報酬改定に言及。集合住宅の入居者を主な対象とする訪問介護や通所介護などの報酬を引き下げるよう要求した。
財務省は今回、集合住宅に併設・隣接してその入居者に多くのサービスを提供する事業所をやり玉にあげた。
訪問介護と通所介護について、同一建物減算があっても収支差率が相対的に高いと指摘。集合住宅モデルの次の点を問題視した。
● 訪問介護：訪問回数や請求単位数が多く、夜間・早朝・深夜加算の取得率も高い。
● 通所介護：サービス提供が相対的に多い。送迎なしの利用が多く、基本報酬に織り込まれた送迎コストと実態に乖離がある。
ただし訪問介護では、地域の利用者宅を一軒ずつ回る事業所の経営状況に配慮するよう促した。
また、財務省は訪問看護について、営利法人が運営する事業所の増加に言及。居宅介護支援の「特定事業所集中減算」の対象外となっていることなどから、同一法人内でサービスの利用が助長されている可能性を指摘した。加えて、理学療法士などが職員の過半を占める事業所の収支差率が高いことにも触れ、報酬の適正化を求めた。
このほか、新たに創設される「登録施設介護支援」の報酬の適正化も要請した。
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