2026年11月4日
介護の2割負担、対象拡大を要求 財務省「早急に結論を」 金融資産の反映も
来年度予算案の編成をめぐる協議を重ねている財務省の審議会（財政制度等審議会・財政制度分科会）は4日、社会保障制度の改革を俎上に載せた。【Joint編集部】
介護分野では、財務省が2割の自己負担を求める利用者の対象拡大を改めて主張。早急に結論を出すよう迫った。
介護費の増加が続くなか、現役世代の保険料負担を抑制する狙いがある。
財務省は会合で、介護保険制度の世代間・世代内の公平性を確保する観点から、個々の負担能力に応じた見直しが必要だと訴えた。預貯金や金融所得も踏まえ、利用者の経済力を自己負担に適切に反映すべきとも指摘した。
会合では委員からも、「今年末までに必ず結論を得るべき」との意見が出た。金融所得を勘案する制度設計を急ぐよう求める声もあがった。
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