2026年11月9日

ケアマネ新類型の登録施設介護支援、2028年12月1日施行　厚労省方針

厚生労働省は9日、住宅型有料老人ホームの入居者を対象とするケアマネジメントの新類型「登録施設介護支援」の施行日を、2028年（令和10年）12月1日とする方針を示した。【Joint編集部】

9日の審議会（社会保障審議会・介護保険部会）に報告した。今後、パブリックコメントなどを経て政省令を公布する。

今年6月に成立した改正法に基づく対応。住宅型ホームの登録制は2027年12月1日に導入される予定で、既存の住宅型ホームには1年間の移行期間（経過措置）が設けられる。この経過措置の終了に合わせて、新たな登録施設介護支援も年度途中の2028年12月1日からスタートすることになった。

新たな登録施設介護支援は、登録制の対象となる住宅型ホームの入居者に対して、ケアプランの作成や地域生活相談などのサービスを提供するもの。既存の居宅介護支援と異なり、利用者に1割から3割の自己負担を求める点も大きな特徴だ。

住宅型ホームの入居者を支える事業所では、利用者・家族への説明や自己負担の請求・徴収の準備といった対応が必要となる。

既存の居宅介護支援事業所は、当面、登録施設介護支援の指定も受けたものとみなす経過措置の対象となる。原則、登録施設介護支援の指定を新規で受ける申請手続きは不要で、住宅型ホームの入居者への支援をそのまま継続できる。

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