10月15日、私たちNCCUは「2027年度介護報酬改定に向けた署名活動」で寄せられた83万筆を超える署名を、厚生労働大臣宛てに提出した。その後も10万筆を超える署名が寄せられ、最終的には93万893筆となった。【村上久美子】

要請事項は2つ。1つは「介護従事者が、介護の仕事を安心・安定して長く続けることができる水準に介護報酬を設定してください」。もう1つは「ご利用者、ご家族、そして介護従事者が、理解し納得できるよう簡素な仕組みの介護報酬を設定してください」である。

いずれも、介護を安定して支え続けるための、基本的な条件を求めるものだ。

注目したいのは、署名を寄せた人々の広がりである。介護従事者からの署名は約16万筆。それ以外の人々から、約77万筆もの署名が集まった。介護の担い手を支える十分な報酬水準を求める声が、業界の枠を超えて広がっている。

いま、社会保障制度の見直しをめぐっては、現役世代の保険料負担を軽減するため、給付費の伸びを抑えるべきだという議論がある。家計にとって負担の重さは切実であり、制度の持続可能性を考えることも欠かせない。

しかし、社会保障制度を支える人々の願いを、「負担を減らしてほしい」という一方向だけと捉えてよいのだろうか。

もちろん、今回の署名は保険料や税の負担増への賛同を示すものではない。介護従事者以外の署名者が、すべて現役世代というわけでもない。

それでも、介護を支える報酬のあり方を問い直す声が、職業上の当事者を大きく超えて集まった事実は重い。

介護従事者の待遇改善は、介護従事者だけの利益ではない。誰もが必要な時に安心して介護を受けられ、家族も自らの暮らしや仕事を続けられる社会を支えるための条件である。保険料を支払う側は、同時に、そうした社会を必要とする側でもある。

介護報酬は、介護従事者の賃金を支える重要な基盤だ。その水準を抑え、現場の善意や使命感に依存して制度を維持しようとすると、サービスの担い手にしわ寄せがいくことになる。人の尊厳を支える仕事に就く人が、自らの生活の安定を犠牲にしなければならない。それを当然としてよいはずがない。

社会保障費の抑制を、介護従事者の低賃金に依存してよいのか。これは財源だけでなく、国の品位に関わる問題である。

93万筆を超える署名を、単なる要望の数として扱ってはならない。安心して働き続けられる介護報酬をどう実現するか。国は、報酬の引き上げと、それを継続的な賃金改善につなげる具体策で応えるべきだ。