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2026年11月17日

厚労省、ケアマネのAI活用を後押し 新たな加算を提案 ケアプラン作成支援の研究も|介護報酬改定

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《 厚労省 》

厚生労働省は16日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を進めている審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)で、介護現場の生産性向上を推進する具体策を取り上げた。【Joint編集部】

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居宅介護支援について、テクノロジーを活用して業務改善に継続して取り組む事業所を評価する加算の新設を提案した。


対象となるテクノロジーのひとつに、「AI等文書作成補助ツール」を位置付けた。スマホやタブレットなど、記録の作成を効率化する機器の活用も想定されている。


* 新たな加算は、居宅介護支援に加えて訪問系サービス、通所系サービスも対象とする案が示された。


厚労省は新たな加算での評価にあたって、主に次の取り組みを事業所に求めてはどうかと投げかけた。


● 利用者の安全やケアの質の確保、職員の負担軽減に向けた方策を検討する委員会を開催する(*)


● 必要な安全対策を講じる


● 対象となるテクノロジーを導入し、「生産性向上ガイドライン」に基づく業務改善を継続する


* 厚労省はあわせて、居宅介護支援などに同委員会の設置・開催を義務付ける案も示している。


テクノロジーを導入した効果が現れるまでの一定期間、その継続的な活用を下支えする狙いがある。書類の作成などに伴う負担を軽減し、ケアマネジャーが本来の業務に注力できる環境の整備につなげたい考えだ。

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厚労省はこのほか、ケアプランの作成を支援するAIの活用について調査・研究を行うことも提案。「その推進の方策について検討を進めていく」との方針を打ち出した。


会合では委員から、事務負担の軽減につながるAIの活用に期待する声があがった。


一方で、個人情報保護・セキュリティ対策の必要性を指摘する声や、AIに「任せきり」とならないように念を押す声もあがった。


厚労省は今後、こうした議論も踏まえて具体的な検討をさらに進める考えだ。


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