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2026年11月19日

介護報酬「毎年プラス6%」を 全国老施協、来年度改定へ厚労省に要望書 賃上げや物価高への対応求める

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《 全国老施協の大山知子会長(左)と厚生労働省の熊木正人老健局長(右)|18日 》

特別養護老人ホームの経営者らで組織する全国老人福祉施設協議会の大山知子会長は18日、来年度の介護報酬改定に向けた要望書を厚生労働省の熊木正人老健局長に提出した。【Joint編集部】

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地域の介護サービス提供体制を維持し、利用者やその家族、介護従事者を守っていくため、介護報酬の毎年6%のプラス改定を求めた。


全国老施協は要望書で、物価や賃金の上昇などが介護事業者の経営を圧迫していると改めて指摘。昨年度決算の独自調査(速報)で特養の半数超が赤字だったことも説明し、「休止・廃止・廃業する介護事業者が急増し、地域の介護崩壊ともいうべき国民生活を支えられない危険水域に達している」と危機感を伝えた。


毎年6%のプラス改定の要求には、介護職員の賃金を段階的に全産業平均と同等の水準まで引き上げることで、今の大きな賃金格差をなくしていくための原資を含めた。物価高への対応では、介護報酬に反映されていない足元の上昇分と今後の上昇分の双方を織り込んだ。また、施設の建て替えなどに備える資金の積み立て分も考慮した。

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全国老施協はこれまで、各都道府県・指定都市の老施協などと連携し、「地域の福祉・介護を守る」活動を広く展開してきた。大山会長は熊木老健局長に、全国各地の国会議員ら延べ315人(重複を除くと274人)に介護現場の窮状を伝え、来年度改定での十分な対応を働きかけてきたことも報告した。


全国老施協によると、熊木老健局長はこうした全国的な活動を評価したうえで、「いただいた意見を踏まえてしっかりと議論し、全力で交渉したい」と述べたという。


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