現在、日本介護支援専門員協会では、「介護支援専門員による介護支援専門員のためのケアプラン点検の手引き（仮）」の発刊に向けて準備を進めています。【能本守康】

ケアプラン点検はご存じの通り、「介護予防・日常生活支援総合事業」の中の「介護給付費適正化事業」に位置付けられています。自治体の任意事業ではありますが、厚生労働省は積極的な実施を呼びかけているところです。

それを受けて全国の自治体が取り組んでいますが、その実施方法は様々…。課題も多く見受けられます。

ケアプラン点検の目的は明確です。ケアマネジャーの質の向上であり、ひいては利用者が自分らしい自立した日常生活を送ることができるよう、適切で質の高いケアマネジメントを提供することです。

ですから、制度上は自治体が実施することになっていますが、その実質は上記の目的に沿った教育手段でなければなりません。

よく「ケアプラン点検指導」という言い方も見聞きしますが、「指導」というと行政権限で改善を強く求めるような印象があります。しかし、ケアプラン点検があくまで教育を目的としている以上、その方法は助言・提言である必要があります。

さらに言うと、ケアプランなどの帳票類の整備状況や記載漏れといった運営指導のような助言もありますが、むしろ、ケアマネジメントの質に対する助言が重要となります。

点検者は実際の帳票類を事前に査読し、この事例に対してどのように見立て、何が生活上の課題で、その課題に対してなぜこのような支援を行っているのかまでも助言することが大切です。

したがって、点検者はそのような視点で事例を読み解くことができるケアマネジャーであることが重要です。できれば、ケアマネジメント実践の経験が豊富で知識に長けた主任ケアマネジャーであることが望まれます。自治体の事業であっても、例えば地域のケアマネジャーの職能団体と共同して取り組むことで、より質の高いケアプラン点検が可能となります。

今般、日本介護支援専門員協会で発刊を予定しているケアプラン点検の手引きは、自治体が実施するケアプラン点検事業はもとより、地域でケアマネジャー同士が行う際にも、あるいは事業所内で行う際にも、あらゆる場面で質の高い、標準的なケアプラン点検が可能となるような内容で構成されています。

発刊された暁には、全国どこでも標準的かつ質の高いケアプラン点検の実施が可能となり、ケアマネジャーの質の向上がさらに加速していくことを期待しております。