2026年5月26日
厚労省、来年度の介護報酬改定へ個別サービスの議論開始 小多機や認知症GH、厳しい経営環境に危機感
厚生労働省は25日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を進める審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）を開催し、個別のサービス類型ごとの議論に着手した。【Joint編集部】
今回は小規模多機能、看護小規模多機能、認知症グループホームを俎上に載せた。共通の課題として深刻な人材難などをあげ、その中でサービスの提供体制をどう確保していくか、求められる役割・機能をどう発揮していくかを論点として提示した。
意見交換では委員から、人手不足の加速など厳しい経営環境に対する危機感に基づき、職員の賃上げも見据えた報酬の底上げや適正配分を求める声があがった。また、夜間を含めた人材の有効活用、人員配置基準の見直し、医療ニーズに対応する事業所への評価などを求める意見も相次いだ。
このほか、人口減少に伴う地域密着型サービスの位置付けの再考、既存の各種加算の見直しを訴える声も続出するなど、対処すべき課題が山積している状況が改めて浮き彫りになった。
今回の意見交換は、個別のサービス類型ごとに課題や論点を洗い出すことに重きを置いた“第1ラウンド”。厚労省は今後さらに議論を深め、来年度の介護報酬改定の具体策をめぐる検討を秋以降に本格化させる予定だ。
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