◆ 壮大な規模の試み

今年3月、中国政府は新たな指針を発表し、2028年末を目標とした長期介護保険制度の全国展開を正式に決定した。【小濱道博】

年金や医療保険などに続く第6の社会保険として位置付けられるこの制度は、14億人を超える人口をすべてカバーする人類史上最大規模の社会保障の試みである。

制度の基本的な仕組みはこうだ。導入初期は財政上の理由から重度の要介護者を優先するが、条件を満たせば免責なしですぐに給付が受けられる。

サービスは現金ではなく介護そのものを提供する現物給付を原則とし、施設よりも在宅や地域での介護を強く推進する方向性をとっている。

保険料率は地域によって差があるものの、おおむね賃金の0.3%前後とされており、企業・個人・政府が分担して拠出する仕組みである。

この動向を「海の向こうの話」と片付けてはいけない。

今の中国が置かれている状況は、日本が介護保険法を制定・施行した1997年から2000年頃の状況と非常に似ている。家族介護が限界を迎え、社会全体で高齢者を支える制度が必要になったという根本的な背景は同じだ。

「誰もが使える普遍的な保険制度へ」「利用者が自らサービスを選べる自立支援へ」という制度の思想も、日本が歩んできた道筋をなぞっている。

ただし、決定的に異なる点がある。進行するスピードと規模である。

日本が介護保険制度を立ち上げ、現場に定着させるまでには約8年の試行期間を要したとされる。これまで25年をかけて培ってきたその制度を、中国はわずか10年弱で一気に実装しようとしている。

しかも毎年約1000万人規模で高齢者が増え続け、都市と農村の間には3倍近い所得格差が存在するという、日本とは比較にならない困難も同時に抱えている。

◆「失敗の歴史」こそが最大の輸出資産

こうした状況の中に、日本の介護事業者にとっての大きなチャンスがある。

中国には制度という枠組み、新しい施設、最新のAIやロボットといったハードウェアが急速に揃いつつある。さらに、中国の一部の大手事業者はすでに独自の介護運営システムを自前で開発し始めており、テクノロジーの実装速度においては日本を上回る場面も出てきている。

しかしそれでも、現場を実際に動かすためのノウハウは決定的に不足している。正確な介護記録の残し方、法令を守るための監査対応の手順、職員を均一なレベルに育て上げる研修体系。日本が25年の試行錯誤の末に生み出したこうした「現場の知恵」は、制度を機能させるための「基本ソフトウェア」にあたる。

そして重要なのは、日本が経験してきた「失敗の歴史」こそが、最大の資産だということだ。加算の形骸化、記録の不備、監査での度重なる指摘。こうした苦い経験は、どれだけお金を積んでも、高性能のAIを使っても、25年という時間なしには積み上げられないものである。

その知識を中国の文化や制度に合わせて組み直し、テクノロジーと融合させてパッケージ化することは、非常に価値の高いビジネスになり得る。

一方で、リスクの直視も欠かせない。最も警戒すべきは、政治的判断による突然の政策変更である。外国企業への規制強化や知的財産が守られないといった不確実性も、現実として存在する。

また、日本の介護モデルをそのまま持ち込んでも、家族観や価格感覚、行政の仕組みが異なる中国では機能しない。中国市場を事業の主軸に据えるのではなく、長期的な選択肢の1つとして位置づけることがリスク管理として正しい判断である。現地のパートナー企業と連携し、成功モデルの押し付けではなく、「経験の共有」という姿勢で慎重に進めることが求められる。

◆ 双方向の知識循環を

最後に、最も重要な視点を述べたい。中国の介護現場は日本の2040年を映す鏡である。

圧倒的な人材不足、在宅介護への急速な移行、AIを使った生産性向上への切迫した需要。これらは日本が十数年後に必ず直面する課題と同じ形をしている。

中国でテクノロジーと現場のノウハウがどのように融合し、どこでつまずき、どう乗り越えていくかを観察し、そこから学び直すこと。つまり双方向の知識循環こそが、これからの時代を生き抜く鍵となるのである。