日本看護協会は9日、来年度の介護報酬改定に向けた要望書を厚生労働省へ提出したと発表した。【Joint編集部】

要望の柱として、在宅や施設など介護現場で働く看護職員の一層の処遇改善を強く求めた。

これに対し、厚労省で介護保険を所管する老健局の黒田秀郎局長は、「介護分野の人材確保は重要だ。他産業との処遇に差があるため、物価上昇対策も含めデータに基づき対応していく」と応じた。

看護協会は介護現場の厳しい労働環境に危機感を募らせている。

政府の統計によると、月間の給与額で「医療・福祉」は全産業平均を10.7%下回っている。さらに、介護現場で働く看護職員の給与は病院の看護職員より低い。

こうした格差もあって、介護現場の離職率をみると看護職員が最も高くなっている。在宅でも施設でも医療ニーズが高まるなか、必要な人材の確保・定着は待ったなしの重要課題だ。

看護協会は要望書で、来年度の介護報酬改定で「更なる処遇改善を」と強調。看護職員の介護現場への定着を促し、他分野への人材流出を食い止めるべきだと訴えた。