自民党の「日本ケアマネジメント推進議員連盟」は7日に総会を開き、ケアマネジャーのさらなる処遇改善を柱とする決議をまとめた。【Joint編集部】

来年度の介護報酬改定などを見据え、上野賢一郎厚生労働相に近く申し入れる方針。

議連は今回、ケアマネジャーを取り巻く大きな課題の解消に向けて結束して取り組む方針を確認した。

地域で期待される役割が増え、業務負担が以前にも増して重くなっているにもかかわらず、賃金水準は必ずしも十分とは言えない。資格を取っても働かないなど担い手が減り、人材不足が深刻化の一途を辿っている。こうした危機的状況の打開が急務だ。

議連は決議で、その専門性や業務内容に見合う賃金水準となるよう、ケアマネジャーの処遇改善をさらに進めるべきと提言。居宅介護支援の基本報酬の引き上げもあわせて訴えた。

また、利用者宅を訪問したケアマネジャーが刺殺された埼玉県川口市の事件を踏まえ、より安全に働けるようにする対策の強化も求めた。こうした一連の施策は、日本介護支援専門員連盟などが政府・与党に実現を強く働きかけている。