日本介護支援専門員協会は7日、自民党の「日本ケアマネジメント推進議員連盟」の総会に、来年度の介護報酬改定に向けた要望書を提出した。【Joint編集部】

居宅介護支援の基本報酬の引き上げ、処遇改善加算の拡充などとあわせて、既存の「特定事業所加算」の見直しを盛り込んだ。今後、介護報酬改定をめぐる検討が本格化する年末にかけて、具体策の論点として提起する構えをみせている。

協会が見直しを求めているのが、「24時間の連絡体制を確保する」という算定要件だ。ケアマネジャーの負担軽減、働く環境の改善につなげる観点から、現場の運用ルールの緩和を検討すべきと促している。

具体的には、多くのケアマネジャーが勤務時間外でも携帯電話を持って対応にあたっている現状を再考すべきという。例えば、併設されている関連施設で相談をいったん受け付けたり、オンコール代行の事業所が最初に対応にあたったりするなど、より柔軟な運用ルールを認めることを提案している。

居宅介護支援の「特定事業所加算」をめぐっては、国の審議会などで他の有力団体も算定要件の緩和を求める声をあげている。事業所の経営を大きく左右するインセンティブのため、来年度の介護報酬改定に向けて見直しの可否が大きな関心事のひとつになりそうだ。