政府は21日、今年度の「骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針2026）」を閣議決定した。【Joint編集部】

今後の社会保障制度の改革をめぐって、来年度の障害福祉サービス報酬改定に向けた議論の方向性も示した。

足元で費用が急激に増加していることを踏まえ、必要な対策を検討していくと明記した。障害福祉の分野に特化した厳しい書きぶりで、報酬の適正化も視野に検討を進めるものとみられる。

政府は今回の「骨太の方針」で、障害福祉の現場を支える職員の賃上げに引き続き取り組む構えをみせ、「他職種と遜色のない処遇改善の実現を図る」と書き込んだ。

一方で、「費用の急伸への対応を含め、サービスの質の確保・向上と制度の持続可能性の確保のためのあり方を検討する」との方針を明示した。

障害福祉の分野では近年、一部のサービスで営利法人などによる事業所・施設の開設が急増しており、費用の大幅な増加やサービスの質の低下を問題視する声が関係者から上がっている。

政府は今回、こうした声を「骨太の方針」に反映させた格好だ。今後、具体策をめぐる議論を今秋から今年末にかけて本格化させる計画で、報酬の適正化にどこまで踏み込むかが大きな焦点となる。