2026年9月10日

「使命感だけでは続けられない」　ヘルパーの団体が切実な訴え　訪問介護の報酬引き上げを強く要請

来年度の介護報酬改定に向けた協議を進めている審議会（社保審・介護給付費分科会）は10日、関係団体を招いて考えを聞く意見交換会を開催した。【Joint編集部】

全国ホームヘルパー協議会と日本ホームヘルパー協会の代表者が出席。訪問介護の窮状を訴え、基本報酬の引き上げを国に強く要請した。

両団体は会合で、会員を対象に実施した調査の結果を報告。昨年度の収支について57%が赤字と答えたこと、75%が今後のサービス提供の継続に不安を感じていることなどを説明し、厳しい経営状況への理解を求めた。

あわせて、近隣事業所の休止・廃止の影響などもあって、サービスの依頼を断らざるを得ないケースも起きていると問題を提起した。

日本ホームヘルパー協会の松下みゆき会長は、「これは地域の介護基盤の問題」「使命感だけでこの仕事を続けることはできない」などと強調。「訪問介護がなくなってから、その大切さに気づくのでは遅い」と語気を強めた。

訪問介護をめぐっては、政府が2024年度の改定で基本報酬の引き下げを断行し、地域を支える小規模な事業所などが一段と追い込まれた経緯がある。

その後も物価の高騰や他産業の賃上げなどが進むなか、この日の意見交換会では、基本報酬の引き上げを求める声が他の団体からも相次いだ。

このほか、地域の利用者宅を個別に回る事業所と集合住宅を中心にサービスを提供する事業所について、ビジネスモデルの違いに着目して実態を把握・評価すべきとの意見も出た。

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