厚生労働省は9月28日、来年度の障害福祉サービス報酬改定に向けた議論を進めている有識者会議（障害福祉報酬改定検討チーム）で、就労系サービスの具体策を取り上げた。【Joint編集部】

事業所の新規指定や運営の指導に関する既存のガイドラインを厳格化する案を提示。確実に実施すべき事項を、就労系サービスの施行規則や指定基準などに位置付けることを提案した。

こうした提案の背景には、ガイドラインの整備だけでは自治体が事業所に強制力をもって働きかけることが難しいとの指摘がある。

厚労省は会合で、既存のガイドラインを厳格化して、就労系サービスの施行規則や指定基準などに位置付ける主な分野の案として、

● 指定申請書・事業計画書について
● 収支予算書について
● 生産活動について
● 在宅支援について

などを提示。このうち生産活動については、

● 具体的な生産活動を行い、一般就労に必要な能力の向上と安定した生産活動収入が見込まれること
● 習得した能力を活かせる労働市場や求人が地域にあること
● 生産活動以外の訓練カリキュラムについて、サービス提供時間に占める割合が過大とならないこと
●「生産活動シート」を作成し、運営指導や指定更新、毎年度初めの届出時に指定権者へ提出するとともに、ホームページで公表すること

といった事項を、施行規則や指定基準などに位置付けることを提案した。