こども家庭庁は5日、来年度の障害福祉サービス報酬改定に向けた議論を進めている有識者会議（障害福祉報酬改定検討チーム）で、障害児支援に従事するすべての常勤職員に新たな「基礎・実践研修」の受講を求めることを提案した。【Joint編集部】

対象となるサービス（＊）は、児童発達支援や放課後等デイサービス、障害児入所施設、障害児相談支援など。

＊ 児童福祉法に基づく指定障害児通所支援、指定障害児入所支援、指定障害児相談支援が対象となる。

こども家庭庁は各サービスの運営基準を見直し、研修を実施するための措置を講じることを事業者に求める案を提示。2027年度の導入時にすべての常勤職員、その後は新たに従事する常勤職員に受講を求めてはどうかとした。

非常勤職員については、その役割や勤務実態などを踏まえ、必須科目を設定するなど異なる枠組みを検討する考えを示した。

障害児支援の従事者に必要な理念・価値観の共有、専門性の確保を図り、サービスの質の向上につなげる狙いがある。こども家庭庁は専門の検討会で協議を重ね、全国共通の枠組みによる研修体系の構築などを盛り込んだ報告書を、昨年8月にまとめていた経緯がある。

新たな「基礎・実践研修」は、基本理念や権利擁護、本人支援、家族支援、地域連携などを学ぶ内容。事業者が実施主体となり、日々の支援の実践やOJTなどと一体的に、概ね3年程度の期間の中で受講する形が想定されている。

こども家庭庁は今回の会合で、外部研修の受講により事業所の人員配置に一時的な影響が生じる場合について、人員配置基準の柔軟な取り扱いも検討すると説明。必要な直接支援の体制を確保することなどを前提とする案を示した。

このほか、「基礎・実践研修」の上位研修として2028年度に「リーダー研修」を、2029年度に「コア人材研修」を順次導入する予定。これらは事業所や地域の中核的な人材が任意で受けるもので、障害児支援に従事するすべての常勤職員に受講を求める今回の提案の対象には含まれない。

今後、こども家庭庁はより具体的な制度設計に向けた検討を進めていき、年内にも大枠の方針を固める考えだ。