厚生労働省が26日に公表した調査結果（速報値）で、回答した特養、老健、介護医療院の9割以上が、国の要件を満たす協力医療機関を定めていることが分かった。【Joint編集部】

介護保険施設の類型別では、特養が90.7％、老健が94.6％、介護医療院が93.8％だった。要件を満たす連携体制を確保できていない施設が、まだ一定数残っていることも明らかになった。

なお、自治体が把握した届け出ベースの全国集計では、要件を満たす協力医療機関を定めている割合は特養が79.6％、老健が85.5％、介護医療院が81.9％だった。

2024年度の介護報酬改定で、

● 常時、相談対応を行う体制
● 常時、診療を行う体制
● 入所者の入院を原則として受け入れる体制

といった3要件を満たす協力医療機関を定めることが、全国の介護保険施設に義務付けられた。厚労省は今年度末までの経過措置を設けている。その期限が迫るなか、来年度の改定で残る施設をどう取り扱うかが焦点だ。

この調査は、今年6月から8月にかけて実施されたもの。特養の1万1143施設、老健の4098施設、介護医療院の932施設が対象で、有効回答はそれぞれ5570施設、1239施設、368施設となっている。