厚生労働省は2日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を進めている審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で、特別養護老人ホームの具体策を取り上げた。【Joint編集部】

透析患者を支える施設への評価を見直す案を示した。現行の「特別通院送迎加算」を改め、日常的な対応や医療機関との連携体制を確保しながら行う送迎などを含め、一連の支援をより総合的に評価することを提案した。

特養の受け入れ体制の充実につなげる狙いがある。

背景には、透析患者の高齢化が進んでおり、施設入所のニーズの拡大が見込まれている一方で、特養での受け入れが十分に広がっていない実情がある。

厚労省は2024年度改定で、血液透析を受ける入所者の通院送迎を評価する加算を新設した。ただし、施設には日常的な健康観察や栄養・水分の管理、症状に応じた内服管理、医療機関との連携など、送迎以外にも多くの対応が求められるのが実情だ。

全国老人福祉施設協議会の小泉立志副会長は今回の会合で、厚労省が提案した見直しの方向性に賛意を表した。続けて、透析患者への支援には手厚い看護体制が不可欠で、日々の対応には多大な労力とリスクが伴うと説明し、「それに見合う実効性のある手厚い評価としていただくことを切に望む」と求めた。

今後、厚労省は審議会での議論も踏まえて具体的な検討をさらに深める考えだ。