来年度予算案の編成をめぐる協議を重ねている財務省の審議会（財政制度等審議会・財政制度分科会）は4日、社会保障制度の改革を俎上に載せた。【Joint編集部】

介護分野では、財務省が今後の制度改正に言及。介護費の膨張を抑制するため、居宅介護支援のケアマネジメントでも利用者負担を徴収すべきと改めて主張した。

財務省は会合で、介護費が制度創設から今年度までに約4倍に増えたと指摘。一層の高齢化や支え手の減少などを念頭に、現役世代の保険料負担をできるだけ抑えていくことなど、制度を持続させるための改革が必要だと訴えた。

※ 今年度の介護費は予算ベース。

居宅介護支援で利用者負担を徴収する理由としては、

● 介護施設ではケアプランの作成費も利用者負担に含まれており、在宅介護との間で不均衡がある

● ケアマネジメントの意義を利用者に認識してもらう必要がある

● 当初は利用促進の観点から10割給付とされたが、制度の創設から25年以上が経過した現在は、既に居宅介護支援の利用が定着している

などをあげた。

財務省はこのほか、居宅介護支援の報酬体系を改めることを提言した。

例えば要介護度の改善率など、アウトカムをより重視する構造に見直すべきと持論を展開。その結果の公表を利用者負担の徴収とあわせて行い、サービスの質の向上や利用者の納得感の確保につなげるべきと意見した。

居宅介護支援への利用者負担の導入は、財務省などがこれまで繰り返し実現を迫ってきたものの、その度に介護業界の強い抵抗で見送られてきた経緯がある。

原則1割の利用者負担を徴収する「登録施設介護支援」の創設も、このせめぎ合いと無縁ではない。政府・与党内では、住宅型有料老人ホームを対象とする新サービスと居宅介護支援とを明確に切り分けることで、議論の幕引きを図る動きもあった。

だが、財務省は今回も矛先を緩めることなく、現状のまま決着とはしない姿勢を打ち出した格好だ。