厚生労働省は6日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を進めている審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で、中山間・人口減少地域でサービス提供体制を維持する方策を取り上げた。【Joint編集部】

通所介護について、

● 看護職員の人員配置基準を弾力化する

● 生活相談員の人員配置基準を弾力化する

● 送迎の移動負担を評価する加算を新設する

などの案を提示した。

厳しい人材不足や介護ニーズの縮小などでサービスの維持が困難な中山間・人口減少地域で、より柔軟な事業運営を認める「特定地域サービス」の枠組みの具体策。都道府県が定める「特定地域」に所在する事業所のみが対象で、全国の事業所に適用する施策ではない。

今回、厚労省は通所介護の看護職員の人員配置基準について、すでに認めている病院、診療所、訪問看護ステーションとの連携に加えて、地域の他の介護サービス事業所とも連携して確保できるようにすることを提案。その前提として、

● ICTによる情報共有

● 営業日ごとの利用者の健康状態の確認

● 看護職員が駆けつけられる体制の確保

などを求めてはどうかと投げかけた。

厚労省はあわせて、通所介護の生活相談員と訪問介護のサービス提供責任者の兼務を認める特例も提案。利用者が限定的で、かつ両サービスを共通して利用しているなど、連携がとれて状況を適切に把握できることを条件とする案を示した。

こうした人員配置基準の弾力化にあたり、

● 人材確保と生産性向上の取り組みを行う

● 事業者、利用者、ケアマネジャー、市町村職員などが参加する「特定地域運営推進会議」を定期的に開催し、職員の負担やサービスの質・安全性などを確認する

などをあわせて求めることも提案した。

通所介護の新たな加算は、長距離の移動や冬季の送迎、燃料費などの重い負担を踏まえたもの。厚労省は今回、特定地域サービスとして通所介護を提供しており、同一建物減算の対象ではない事業所を評価する案を示した。

中山間・人口減少地域の事業所を後押しし、サービス提供体制の維持につなげる狙いがある。いずれの施策も、都道府県が定める「特定地域」に所在する事業所のみが対象だ。会合では委員から、職員にかかる負担やサービスの質への十分な配慮、移動の実態に見合った適切な評価などを求める声があがった。

厚労省は今後、具体的な制度設計の検討をさらに進める考えだ。