厚生労働省が11月6日の審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で、居宅介護支援のサテライト事業所の制度化を提案しました。本体事業所のバックアップのもとで、同じ都道府県内に別の活動拠点を設置できるようにするほか、テレワークなどの活用も認める案が示されています。【田中紘太】

地域のケアマネジメントの提供体制を守るうえで、非常に有効な施策ではないでしょうか。居宅介護支援の経営者としても大いに魅力を感じますが、同時に、具体的なルールは慎重に設計しなければいけないと考えます。

◆ 事業運営に大きなメリット

中山間地域や離島などでは、ケアマネジャーが長い時間をかけて利用者宅へ通っているケースがあります。そうした地域に別の活動拠点があれば、移動負担も減って支援を続けやすくなるでしょう。

小規模の事業所を単独で維持することが難しくても、本体事業所の支援を受けるサテライトなら運営を続けられる可能性があります。身近な場所にケアマネジャーがいる意義は大きく、こうした選択肢があることは関係者にとって心強いはずです。

厚労省の提案では、専用の事務所などを自ら確保することが不要とされ、貸し会議室やテレワークなどの活用も認められています。事務所を新たに構える設備投資や固定費を抑えられる点も、事業者にとって大きな利点と言えるでしょう。

さらに、人員配置基準や加算・減算が本体事業所と一体的に扱われる点も魅力です。拠点ごとに管理者、主任ケアマネジャーらを確保する必要はなく、特定事業所加算の取得・維持も図りやすくなるでしょう。

事業者にとって“旨み”のある仕組みだからこそ、どこまで自由を認め、適切な運営をどう担保するのかが極めて重要となります。

◆「同じ都道府県内だけ」で十分か

今後の制度設計によっては、経営面の合理性を追求する動きが各地で出てくる可能性があります。複数の事業所の指定を本体事業所に集約しつつ、離れた場所に少人数のサテライトを次々と展開していくモデルなどが想定されます。

人員配置基準を合算して特定事業所加算を取得し、テレワークで事務所の固定費を最小限に抑える。ひとりの経営者として、そうしたモデルを選びたくなる気持ちはよく分かります。

しかし、本当にそれでいいのかという思いは拭えません。

実態は点在する活動拠点で、ケアマネジャーがそれぞれ単独で活動しているだけ。にもかかわらず、制度上は十分な体制のとれた事業所としてすべて一体的に扱われ、特定事業所加算などの評価を丸ごと受けられる。

それに見合う事業所の管理、ケアマネジャーの相互支援、質の高いサービスなどが伴わなければ、経営面の恩恵だけを得られる仕組みになりかねません。

財務省も11月4日の審議会（財政制度等審議会・財政制度分科会）で、ケアマネジャーが遠距離の利用者を担当するケース、テレワーク中の緊急対応の体制などに疑問を呈しました。

ここで考えてほしいのは、遠方・単独のケアマネジャーが病気や事故で働けなくなる場合などです。本体事業所が遠く離れている場合、いったい誰が利用者の支援を引き継ぐのでしょうか。

厚労省は今回の審議会で、本体事業所による適切な管理と緊急時の対応体制を求め、サテライトの設置を原則、同じ都道府県内に限定してはどうかと提案しました。

ただ、同じ都道府県内でも移動に数時間かかる地域はあります。「県内だから大丈夫」とはとても言えません。

また、本体事業所とサテライトが遠く離れた市町村にある場合、どちらが運営指導やケアプラン点検を担うのかという問題も生じます。実態を適切に確認できるよう、関係する市町村の役割分担や連携の仕組みを整理する必要があるでしょう。

このため私は、

● サテライトの設置を同じ市町村内に限定する

● 本体事業所からの物理的な距離に制限を設ける

● まずは中山間・人口減少地域での導入にとどめる

など、慎重な制度設計を進めることが妥当だと考えます。地域に必要なサテライトを設けやすくすることと、適切なケアマネジメントが展開される体制を担保すること。この両方を実現するため、今後の丁寧なルールづくりを求めたいと思います。