厚生労働省は16日、来年度の障害福祉サービス報酬改定に向けた協議を進めている有識者会議(障害福祉報酬改定検討チーム)で、就労継続支援B型の対象者を原則として65歳未満とする案を示した。【Joint編集部】
一定期間の継続利用などは例外とし、65歳以降の利用も認めることを提案した。
現行のルールをみると、就労A型は原則として65歳未満が対象と定められているが、就労B型には年齢の上限に関する要件がない。利用者負担がないことなどを理由に、一部の高齢者がデイサービスの代わりに就労B型を利用しているのではないか、と指摘されていた経緯がある。
厚労省は今回の会合で、就労B型も就労A型と同じように、働くために必要な知識や能力の維持・向上を支援するサービスだと改めて説明。年齢の上限に関する要件を設けてはどうかと投げかけた。
あわせて、次の例外措置を設ける案も示した。
● 65歳に到達する前の5年間、継続的にサービスを利用していた人は65歳以降も利用を認める(継続利用)。一般就労や就労A型で働いていた期間も、就労B型の利用期間と同様に扱う。
● 継続利用の要件を満たさない人も、就労選択支援によるアセスメントを利用時と支給決定の更新時に必須としたうえで、例外的に70歳まで利用を認める。ただし、働くために必要な知識や能力の維持・向上が見込まれない場合は、「参加型」の就労B型に限って利用を認める。
● こうした年齢の上限に関する要件を導入する前からサービスを利用している人については、一定の経過措置を設ける。
一般就労や就労A型で働いていた期間も考慮することで、退職後の受け皿を確保しつつ早期退職を助長しないようにする。就労B型の「参加型」は、生産活動への参加などを一律に評価する報酬体系を指す。
厚労省は会合で、直近の一般就労や障害福祉サービスの利用がなく、65歳以降に初めて就労B型を利用しようとするケースなどに言及。単なる居場所や社会参加の場とならないよう、制度の趣旨に照らして利用が適切か、特に慎重な判断が必要だと説明した。
今後、具体的な要件などをめぐる検討を深める考えだ。










