ケアマネの平均給与、前年比1万7910円増 ボーナス込み月37万5700円 厚労省最新調査
厚生労働省が16日に公表した介護従事者の「処遇状況等調査」の結果で、月給・常勤の職員として介護現場で働くケアマネジャーの平均給与が、今年7月時点で37万5700円となったことが明らかになった。【Joint編集部】
前年同月から1万7910円増加した。
処遇改善加算を取得している事業所・施設のケアマネジャーの金額。居宅介護支援に限らず、例えば特養や老健、介護付きホーム、グループホームなどに勤めるケアマネジャーも含めて集計されている。
一方でサービス別にみると、居宅介護支援の平均給与は36万6280円。前年同月から1万8840円上昇した。
こちらはケアマネジャーだけでなく、居宅介護支援の事務員らも対象に含む金額。同じく処遇改善加算を取得している事業所の月給・常勤の職員を集計している。
それぞれの前年からの変化は以下の通りだ。

この調査は、来年度の介護報酬改定に向けた議論に活かす目的で厚労省が今年7月に実施したもの。給与水準は前年・今年の両時点に在籍する職員を比較している。
ここでいう給与は、月々の基本給、各種手当、ボーナスなどを足し合わせたもの。ボーナスや一時金などが出ている事業所・施設の場合、4月から7月に支給された総額の6分の1が上乗せされている。税金や保険料が引かれる前の額面で、いわゆる手取りではない。
一方の「基本給等」は、月々の基本給と毎月決まって支払われる手当の合計。通勤手当、扶養手当、時間外手当などは含まない。こちらも額面で手取りではない。
ケアマネジャーの給与水準が上がった背景には、今年度の介護報酬の臨時改定や昨年度の政府の補助金などによる後押しがある。ケアマネジャーの不足が各地で顕在化するなか、人材の確保・定着に向けて賃上げの独自策を講じる事業者もいる。
今後、厚労省は今回の調査結果も踏まえて、ケアマネジャーらのさらなる処遇改善の方策を引き続き検討していく方針だ。










