障害福祉の虚偽・誇大広告にメス 厚労省が具体例の明示を提案 「無料」「高工賃」、どんな表示が問題に?
厚生労働省は20日、来年度の障害福祉サービス報酬改定に向けた有識者会議(障害福祉報酬改定検討チーム)で、事業者によるサービスの広告の規制を取り上げた。【Joint編集部】
事業所の指定基準で禁止されている「虚偽・誇大広告」について、どのような広告がこれに該当するのか、具体例を明示することを提案した。
医療分野では既に、ガイドラインで不適切な広告の事例が具体的に示されている。一方で障害福祉分野では、現行の指定基準に「虚偽・誇大広告」を禁止する規定があるものの、運用の判断の目安となる具体例は示されていない。
厚労省は今回の会合で、次のように問題を提起した。
「障害者本位ではないサービスの提供が行われている事案が相次いで明らかとなり、十分に質が確保されていないサービスを提供する事業者も参入してきている中で、広告規制の実効性の担保が課題となっている」
そのうえで、不適切と考えられる広告として次の例をあげた。
▶ 虚偽広告
●「必ず就職できます」と謳う。
●「◯◯%の満足度」など、根拠や調査方法を示さずに数字だけを掲げる。
▶ 誇大広告
● 世帯所得に応じた利用者負担や教材費の実費などが生じるケースもあるのに、条件や対象範囲を示さず「0円で利用」「無料」とことさらに強調し、無条件で費用が一切かからないかのような印象を与える。
● 条件や対象範囲などを示さず「送迎無料」と強調し、希望すれば無条件に送迎を利用できるかのように見せる。
●「◯◯市の指定を受けた事業所です!」など、事業を行う際の前提となる指定をことさらに強調し、特別な指定を受けたかのように見せる。
●「◯◯は効果が高く、おすすめです」など、具体的な根拠を示さずに特定のサービスの有効性をことさらに強調する。
● 目標額を得ている利用者が少数で、平均工賃も目標額を大きく下回るにもかかわらず、実績や達成条件を示さず「高工賃(◯◯万円)も目指せます」などとことさらに強調する。










