厚生労働省は20日、来年度の障害福祉サービス報酬改定に向けた協議を重ねている有識者会議(障害福祉報酬改定検討チーム)で、全サービスの事業者の代表者に要件を新設する案を示した。【Joint編集部】
福祉事業に2年以上従事した経験など、4つの要件のいずれかを満たすことを求めてはどうかと提起した。人材確保への影響も考慮し、2029年度からの施行を提案した。
現場を支える管理者らに加え、法人経営に責任を持つ代表者にも一定の資質を求めることで、サービスの質の底上げにつなげる狙いがある。
厚労省は今回の会合で、一部の事業者に法令遵守の意識の欠如、利用者への不適切な支援、組織ぐるみでの不正事案などがみられると問題を提起。「サービスの質の確保が極めて重要な課題となっている」との認識を示した。
厚労省が示した要件の案は次の4つだ。
● 社会福祉法第19条各号のいずれかに該当する人(社会福祉主事)
● 社会福祉事業(障害児の場合は児童福祉事業)に2年以上従事した人
● 保健医療サービスまたは福祉サービスを提供する事業の経営に2年以上携わった人
● これらと同等以上の能力があると認められる人
会合では有識者から、自治体が「同等以上の能力」をどう判断するのかを問う声があがった。厚労省はこれに対し、例えば障害のある人の家族で、ケアの経験がある人などを想定していると答えた。今後、代表者の要件をめぐる具体的な検討をさらに進める考えだ。










