厚生労働省は20日、来年度の障害福祉サービス報酬改定に向けた協議を重ねている有識者会議(障害福祉報酬改定検討チーム)で、情報公表制度に基づく報告を行っていない事業所に対する報酬の減算を厳格化する案を示した。【Joint編集部】
毎年度の情報の更新を怠った事業所も減算の対象とするほか、サービス類型によって異なる減算率を引き上げて統一することなどを提案した。
厚労省は今回の会合で、減算ルールの見直しや減算を適用する際の判断基準の明確化など、次の対応案を提示した。
● サービス類型により5%、または10%となっている減算率を引き上げ、統一する。
● 事業所の指定更新や運営指導などで未報告が確認された場合、その時点で減算を適用する。
* 現行のQ&Aでは、自治体が報告を指導しても事業所が応じない場合などに適用する取り扱いとなっている。
● 事業開始時に加え、毎年度の更新状況も確認し、未対応の場合は減算を適用する。
● 自治体は、事業所ごとに毎年度の報告期限を過ぎた段階で報告状況を確認する。
● 報告期限を過ぎた事業所を、自治体が審査支払いシステムで把握できる仕組みなどを検討する。
● 事業所が円滑に報告できるよう、報告を支援するツールの作成を検討する。
情報公表制度は利用者が事業所を比較・検討し、自分のニーズに合った適切なサービスを選べるようにするための制度。事業所がサービス内容などを自治体に報告し、自治体がその情報を広く国民に公表する。
厚労省は今回の会合で、現行の減算の適用率が実態に即していないと問題を提起。ルールに沿った報告・更新を事業所に徹底してもらい、最新の情報が公表されている環境の整備につなげたい考えだ。










