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新着コラム

マンションの一人暮らし高齢者の見守りのあり方

羽田 圭子
みずほ情報総研
社会政策コンサルティング部

総務省の2015年国勢調査によると、日本の総人口は1億2709万4745人となり、2010年の前回調査から約96万人減少した。75歳以上の後期高齢者は1612万人で約8人・・・

 

高齢者は何歳からか? ~ 求められる65歳からの“意識改革・生き方改革”

前田 展弘
ニッセイ基礎研究所
生活研究部 主任研究員

2017年1月、日本老年学会・日本老年医学会は「高齢者の定義と区分」について画期的な提言を発表した。以下のように、65~74歳を「准高齢者」、75・・・

 

「健康寿命」伸ばす予防医療 ー 「国民医療費」増加というパラドクスの解消

土堤内 昭雄
ニッセイ基礎研究所
社会研究部 主任研究員

新年から日本経済新聞に『予防医療で医療費を減らせるか』という記事が連載されていた。筆者の康永秀生・東京大学教授は、第1回目で『予防医療とは病気になる・・・

 

特養への参入規制緩和に反対する

末松 信介
参議院議員
国土交通副大臣

公正取引委員会が9月5日、介護分野の現状について調査・検討を行い、競争政策上の考え方を整理した調査報告書をまとめ、発表しました。少子高齢化が進行する中・・・

 

今後期待される生活支援サービス

湯川 喬介
富士通総研
マネジングコンサルタント

平成27年度の介護保険制度の改正は記憶に新しいと思います。要支援1・2と認定された高齢者の訪問介護と通所介護が地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合・・・

 

救急車が有料に? - 救急搬送の現状と課題

篠原 拓也 
ニッセイ基礎研究所
保険研究部 主任研究員

日本では、高齢化が進んでいる。2025年には、団塊の世代が全て75歳以上となり、後期高齢者医療制度に加入する。現在、医療・介護制度は、財政面、サービス提供面の変革・・・

 

育児・介護休業法等改正のポイント(介護関係)

松浦 民恵
ニッセイ基礎研究所
生活研究部 主任研究員

さる2016年3月29日に「雇用保険法等の一部を改正する法律」が成立した。このなかには20本程度に及ぶ法律の改正が含まれているが、特に仕事と育児・介護の両立支援・・・ 
 

「デス・カフェ」で終末期医療を考える

藤森 克彦
みずほ情報総研
主任研究員

「どこで死を迎えたいか」「良い死を迎えるために、何をしたらよいか」「死後、遺された人に自分のことをどのように思い出してほしいのか」――これまでタブーとされてきた・・・
 
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