来年度の介護報酬改定に向けた検討が、いよいよ終盤戦に差し掛かっています。厚生労働省の審議会も活発に動いていますが、今後は年末に向けて、改定率を巡る政府内の折衝も本格化していくことになります。【天野尊明】

そうした中で、来年度改定について様々な政府答弁も出てきています。今回は、それらについて読み解いてみたいと思います。

まず、高市早苗首相です。10月13日の国会で、「物価や賃金の上昇などを適切に反映する」「他職種と遜色のない処遇改善の実現を図る」旨を答弁しています。

介護現場が直面する厳しい経営環境を踏まえれば、こうした首相の発言は歓迎すべきものですが、これをあまり重く受け止めてしまうと、実際の温度を読み違えてしまうことになります。というのも、これは決して新たな方針が打ち出されたものではないからです。

政府が今年6月に閣議決定した「骨太の方針2026」では、来年度改定に向けて、高市首相が答弁した上記の内容がほぼそのまま、既に明記されていることはご存知の通りです。

また、厚労省が9月30日の審議会で示した「令和9年度介護報酬改定に向けた基本的な視点」でも、「物価・賃金の上昇等への対応と処遇改善」が筆頭に掲げられています。

つまり首相の答弁は、これまで政府が示してきた基本方針を改めて確認したものに過ぎません。これをもって報酬の引き上げが約束されたとか、そういう性格のものでは全くありません。

◆ 初年度だけの対応では不十分

むしろ注目すべきは、その後の上野賢一郎厚労相の発言です。

上野厚労相は記者会見において、来年度改定について度々触れています。例えば10月15日には、「しっかりとした改定幅が確保できるように努力していきたい」と発言。そして10月20日の会見では、「今年度の診療報酬改定における各般の取り組みも参考にして、物価や賃金の変動に適切に対応していく」との考えを示しています。

この「診療報酬改定を参考にする」という部分は、非常に重要です。

今年度の診療報酬改定では、本体の改定率が2ヵ年平均でプラス3.09％（今年度プラス2.41％、来年度プラス3.77％）となりました。特に重要なのは、物価高騰への対応と医療従事者の賃上げについて、改定初年度だけでなく、翌年度分も見据えた財源措置が講じられたことです。

これは2年に一度という診療報酬改定の仕組みの中で、年度ごとの物価・賃金の動向を踏まえた対応を図ろうとするものであり、実質的には毎年度のコスト上昇を報酬に反映させる考え方に近いと言えます。

上野厚労相の発言は、こうした仕組みを介護報酬改定にも応用する可能性を示唆したものと受け止めることができます。

言うまでもなく介護報酬は原則3年ごとの改定であり、改定後に物価や賃金が上昇しても、それを機動的に報酬へ反映することは難しい仕組みです。しかも、公定価格によって収入が規定される介護事業者は、一般企業のようにコスト上昇分を価格へ転嫁することもできません。

この構造的な問題を踏まえれば、単に改定初年度の物価高や賃上げに対応するだけでは不十分であることは明らか。改定期間中に見込まれるコスト上昇についても、あらかじめ必要な財源を確保することが求められます。

上野厚労相の発言は、こうした方向に対応する可能性を示すものです。ぜひ厚労相においては、診療報酬改定の考え方を十分に踏まえ、介護報酬についても複数年度にわたる物価・賃金の上昇への対応を実現するべく、政府内での折衝に臨んでいただきたいと願ってやみません。

◆ 介護を経済成長への投資に

しかし、ここで重要なのはやはり、その対応幅を「どの程度望めるのか？」という点ではないでしょうか。

政府は経済成長と賃上げの好循環を掲げる一方、物価高に苦しむ国民生活への支援も迫られています。消費税の一部減税に向けた議論や、中・低所得者への支援金など、家計負担を軽減するための政策にも相応の財源が必要となります。

さらに、介護報酬の引き上げは、国・地方の公費負担のみならず、介護保険料や利用者負担の増加にもつながります。財務省や日本維新の会をはじめ、社会保障費の抑制を求める声が大きい中で、大幅なプラス改定に必要な財源を確保することは、決して容易ではありません。

ここで、高市首相の国会答弁が重要になります。それは、介護離職の防止が「強い経済を構築し、成長の好循環を実現していくうえで重要」という視点です。

仕事と介護の両立困難による経済損失が年間9.2兆円にものぼるとの試算もある中、経済成長が重視される今こそ、介護の価値や意義を捉え直す必要があります。社会保障の充実という従来の観点のみならず、国民の暮らしを支える社会基盤を維持するために不可欠な投資として、介護報酬を位置付けることが求められるのではないでしょうか。

来年度改定の決着まで、残すところひと月余り。介護業界一丸となって、厳しい現状と介護の価値を伝えていきましょう。