介護サービスの収支差率が低下 施設の苦境鮮明 約半数が赤字 経営実態調査
厚生労働省は16日、介護事業所・施設の「経営実態調査」の結果を公表した。【Joint編集部】
昨年度決算の全サービス平均の収支差率は4.3%で、2024年度決算の4.7%から低下した。特養や老健など介護施設の苦境が目立つ。
この調査は、来年度の介護報酬改定をめぐる議論に活かす基礎データを得るため、厚労省が今年5月に実施したもの。全国の3万4500事業所・施設が対象で、40.9%の1万4117事業所・施設から有効な回答を得た。
介護施設の収支差率をみると、特養は0.7%、老健は0.8%とともに1%を下回った。介護医療院は2.3%、地域密着型特養は0.4%。介護施設以外では、通所介護も1.4%と低い水準だった。各サービスの収支差率は以下の通り。

赤字の介護事業所・施設の割合は、全サービスで38.3%。介護施設に限ると48.2%に達した。平均の収支差率がプラスであっても、多くの介護事業所・施設が赤字に陥っている実情が浮かんだ。
収益性が低下した要因としては、物価の高騰や人件費の増加などに伴う費用の伸びが、収入の伸びを上回ったことが大きい。なかでも介護施設は、他のサービスと比べて人件費以外の費用の割合が高いことから、食材費や光熱費などの上昇が経営を圧迫しやすい。
厚労省の関係者は、介護施設の収支差率や赤字割合などを念頭に「非常に厳しい状況」との認識を示した。
◆ 訪問介護、地域やモデルで経営状況に差
一方、訪問介護の収支差率は11.3%と高かった。ただし、以下のようなデータも併せて示されている。
● 平均値と中央値の差
収支差率の中央値は7.4%で、平均値を3.9ポイント下回っている。
● 収支差額の小ささ
収支差額は1事業所あたり月37万3000円で、中小企業(*)の月79万円の半分以下。同一建物減算のない事業所では月28万9000円と、およそ3分の1にとどまっている。
* ここでいう中小企業は、資本金1億円未満で金融保険業を除く。
● 地域による違い
離島や中山間地域などの加算を算定する事業所は、算定しない事業所より収支差率が低い。
● 訪問回数による規模の差
訪問回数が月2001回以上と多い事業所は、収支差率・収支差額がともに高い。事業所数は全体の12.2%だが、給付費は全体の44.4%を占めている。
厚労省は訪問介護について、収支差率の高さだけで経営が安定しているとは判断できないと説明。事業所の地域や規模、運営形態、収支差額も含めて経営状況をきめ細かくみる必要があると強調している。










