2026年11月16日
処遇改善加算、職場環境など3要件を廃止 別加算で評価 厚労省提案 区分も集約し簡素化
厚生労働省は16日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を進めている審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)で、介護従事者の賃上げを支える「処遇改善加算」の見直しを取り上げた。【Joint編集部】
処遇改善加算の算定要件から、以下の3つを切り離すことを提案した。
● 職場環境等要件
● キャリアパス要件Ⅱ(研修の実施など)
● キャリアパス要件Ⅴ(介護福祉士らの配置など)
処遇改善加算には現在、賃上げの実施だけでなく人材育成、職場環境の改善、生産性の向上など様々な算定要件が組み込まれている。このため現場の関係者から、「制度が複雑」「事務が煩雑」「上位区分を取りにくい」といった不満の声があがっていた。
厚労省は今回の審議会で、「賃金改善を図るという同加算の役割を明確にする」と説明。算定要件の簡素化を図り、現場が活用しやすい仕組みに改めたい考えを示した。
切り離す職場環境の改善、研修の実施などの算定要件は、内容を精査したうえで、既存の「サービス提供体制強化加算」などの算定要件に位置付けてはどうかと説明。介護福祉士らの配置も含めて両加算の連動を整理し、それぞれの役割分担を明確にする案を示した。
また、厚労省はこうした見直しとあわせて、処遇改善加算の区分を集約することも提案した。現行は最大で6区分。各区分の算定要件や評価内容などを改めて整理したうえで、簡素化の観点から区分をまとめてはどうかと投げかけた。
今後、審議会での議論も踏まえ、具体的な算定要件のあり方などについてさらに検討を深める構えだ。










