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2026年11月16日

在宅介護にも生産性向上委員会の開催を義務化 訪問・通所・居宅など 厚労省提案 新加算の創設も|来年度改定

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《 社保審・介護給付費分科会 》

厚生労働省は16日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を進めている審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)で、介護現場の生産性向上を推進する具体策を取り上げた。【Joint編集部】

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訪問系サービス、通所系サービス、居宅介護支援にも、利用者の安全やケアの質の確保、職員の負担軽減に向けた方策を検討する委員会の設置・開催を義務付ける案を示した。


対象は訪問介護、訪問看護、通所介護、地域密着型通所介護、定期巡回・随時対応サービス、居宅介護支援など。小規模な事業所の負担に配慮しつつ、委員会の設置・開催を求めてはどうかと投げかけた。


個々の事業所が現場の課題を洗い出し、テクノロジーの活用や役割分担の見直しも含めて必要な対策を検討・実施するなど、組織的かつ継続的な業務改善につなげてもらう狙いがある。2024年度改定では、こうした委員会の設置・開催が施設系サービスなどに義務付けられていた。


厚労省はあわせて、訪問系サービス、通所系サービス、居宅介護支援にも、テクノロジーを活用した生産性向上を後押しする加算を設ける案を示した。


委員会の開催、必要な安全対策の実施を前提に、業務の効率化や職員の負担軽減などにつながるソリューションを導入し、既存の「生産性向上ガイドライン」に基づく取り組みを続ける事業所を評価することを提案。テクノロジーの導入・活用に伴うコストの下支えなどが狙いで、想定される機器として以下を例示した。


● 介護記録ソフトやスマートフォンなど、データの入力から記録の保存・活用までを一体的に支援するICT機器


● ケアプランデータ連携システム


● AIなどの文書作成補助ツール


● 利用者宅を訪問する全職員へのタブレットなどの配備(訪問系サービスなど)

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今回の会合では委員から、在宅領域でも委員会の設置・開催を義務付ける提案に対して、小規模な事業所などの負担増を懸念する慎重論が相次いだ。義務化に明確に反対する意見が出たほか、研修への参加など委員会の開催に代わる取り組みを柔軟に認めたり、対象を一定規模以上の事業所に限定したりすることを求める声もあがった。


一方で、生産性向上を後押しする加算の新設には賛同する委員が多かった。イニシャルコスト・ランニングコストに見合う十分な評価、加算の算定に伴う事務負担への配慮、専門家による伴走支援などを求める声もあがった。


厚労省は今後、こうした意見も踏まえて具体策の検討をさらに深める考えだ。


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