介護施設の生産性向上加算、委員会の開催頻度を柔軟化 タイムスタディ報告も任意に 厚労省提案|来年度改定
厚生労働省は16日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を進めている審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)で、介護施設などの「生産性向上推進体制加算」の見直しを取り上げた。【Joint編集部】
今回、主に次の3点を提案した。
● 生産性向上の方策を検討する委員会の開催頻度を、現行の原則3ヵ月に1回以上から、事業所の判断による適時適切な開催に改める
● 加算Ⅰで求めているタイムスタディ調査の報告を必須としない
● 加算Ⅱでも加算Ⅰと同様に、職員間の適切な役割分担の取り組みを求める
この「生産性向上推進体制加算」は、テクノロジーの活用や継続的な業務改善などを評価するインセンティブだ。施設系サービス、居住系サービス、多機能系サービス、短期入所系サービスを対象に、2024年度改定で新たに創設された経緯がある。
一方で現場の関係者からは、委員会に参加するメンバーのスケジュール調整が容易でないことや、取り組みの効果を示すデータの収集・報告に手間がかかることなど、職員の負担の大きさを指摘する声があがっていた。今回、厚労省はこうした声も踏まえて算定要件を見直したい考えを示した。
委員会については、個々の取り組み状況に応じて必要な検討・改善を行うことが重要だと指摘。一律の開催頻度を改めるほか、オンラインによる柔軟な開催が可能なことをルール上明確にすることも提案した。
取り組みの効果を示すデータの報告については、加算Ⅰのタイムスタディ調査の報告を必須の算定要件から外す案を提示。加算ⅠとⅡの双方とも、利用者のQOLの変化や職員の業務時間、有給休暇の取得状況などの報告は引き続き求めつつ、例えば業務改善の計画書や委員会の議事録など、取り組みの過程が分かる記録の提出を求めてはどうかと投げかけた。
厚労省はあわせて、下位区分の加算Ⅱでも上位区分の加算Ⅰと同様に、職員間の適切な役割分担を求めることを提案。具体的な取り組みとしては、仕事の割り振りの再考や介護助手の活用、間接業務の共同実施・外部委託などを例示した。
会合では委員から、委員会の開催方法の弾力化を前向きに評価する声や、データ報告のさらなる簡素化を求める声があがった。一方で、委員会の形骸化を防ぐ観点から「一定の開催ルールが必要」との指摘もあった。加算Ⅱの適切な役割分担をめぐっては、介護助手の確保などが難しい地域もあるとして、必須の要件とすることに反対する意見も出た。
厚労省は今後、こうした議論も踏まえて具体的な検討をさらに進める考えだ。










